外国人の就労ビザ、結婚ビザ、永住ビザ、建設業許可、宅建業許可、産業廃棄物許可の申請や会社設立など、外国人の雇用から起業、開業のお手続きのサポートを主要業務としている、東京都練馬区の行政書士事務所です。

技能講習1号ロ

Contents

  1. 概要
  2. 技能実習1号ロ:在留資格認定証明書交付申請の場合
  3. 技能実習1号ロ:在留期間更新の場合
  4. 技能実習1号ロ:「技能実習1号ロ」への在留資格変更許可申請

概要

  1. 「技能実習1号ロ(団体監理型)」
    1. 商工会議所などの法務省令に定める要件に適合する営利を目的としない団体が監理します。その団体の責任と監理の下で、その傘下企業などが雇用契約に基づいて技能実習を行う場合に必要とされる在留資格であります。従来の「研修」との相違は、「技能実習1号ロ」では、技能実習生について、雇用契約を締結し、労働関係法令を適用する必要があり、従来の「研修」では、研修生について雇用契約が必要とされませんでした。また、技能実習制度では、技能実習生は、実習実施機関と雇用契約を結んで技能実習を行うことになります。この結果、監理団体が送出し機関と連携して行う技能実習生の受入れは、職業紹介行為に該当し、職業安定法に基づく職業紹介事業の許可又は届出が必要となります。

在留期間は、1年又は6月になります。「技能実習2号ロ」へ移行する場合は、最長3年の範囲で日本に在留することが可能です。

入管法基準省令の適用があります

在留資格認定証明書交付申請の場合

  • 申請人とは,日本への入国・在留を希望している外国人の方のことです。
  • 日本で発行される証明書は全て,発行日から3か月以内のものを提出してください。
  1. 在留資格認定証明書交付申請書・・・・1通
  2. 写真(縦4cm×横3cm カラー、無帽、無背景鮮明なもの。裏面に申請者の氏名を記入)・・・・1枚
  3. 返信用封筒(定形封筒、簡易書留用380円分切手貼付、あて名記入のこと)・・・・1通
  4. 技能実習の内容,必要性,実施場所,期間及び到達目標(技能実習の成果を確認する時期及び方法を含む。)を明らかにする次の文書
    1. 招へい理由書(修得する技能等,招へいの経緯,技能実習の必要性等について記載した文書,書式自由)・・・・・・1通
    2. 技能実習1号実施計画書(別記様式) ・・・・・・・・1通
    3. 講習実施予定表(別記様式) ・・・・・・・・1通
  5. 本邦入国後に行う講習の期間中の待遇を明らかにする文書
    • 講習中の待遇概要書(別記様式)・・・・・・・・1通
  6. 帰国後本邦において修得した技能等を要する業務に従事することを証する次のいずれかの文書
    1. 技能実習生派遣状(本国の所属機関が作成した,帰国後の申請人の地位,職種に関する記載があるもの,書式自由)・・・・・・1通
    2. 復職予定証明書(本国の所属機関が作成した,申請人の現在の地位,職種に関する記載があり,帰国後に復職する予定であることについての証明書,書式自由) ・・・・・・・・1通
  7. 送出し機関の概要を明らかにする次の資料
    1. 送出し機関概要書(別記様式)・・・・・・1通
    2. 送出し機関の概要が分かるパンフレット等・・・・・・・・1通
    3. 送出し機関が登記・登録されていることを証する公的な資料・・・・・・・・1通
      ※ 最新の内容(登記事項)が反映されたもの
  8. 実習実施機関の登記事項証明書,損益計算書の写し,常勤の職員の数を明らかにする文書及び技能実習生名簿
    1. 実習実施機関概要書(実習実施機関の状況,技能実習事業の実績等について記載した文書,参考様式)・・・・・・1通
    2. 登記事項証明書又は実習実施機関の概要が分かるパンフレット等・・・・・・・・1通
    3. 現在受け入れている技能実習生名簿(国籍,氏名,生年月日,外国人登録証明書番号,上陸年月日,在留資格,在留期限等を記載した名簿,書式自由)・・・・・・・・1通
      ※その他,常勤職員数を確認する文書として,直近の雇用保険納付書控等の写しを求めることがあります。
  9. 送出し機関及び実習実施機関と技能実習生の間に締結された技能実習実施に係る次の契約書の写し
    1. 送出し機関と技能実習生との間で締結された契約書(本国の所属機関が作成し,申請人に交付した出向命令書及び転勤命令書・辞令を含む)の写し・・・・・・1通
    2. 実習実施機関と技能実習生との間で締結された契約書の写し・・・・・・・・1通
  10. 実習実施機関における労働条件を当該外国人が理解したことを証する文書
    • 労働条件通知書(申請人が理解できる言語で記載され,かつ,申請人の署名があるもの)の写し・・・・・・・・1通
  11. 技能実習指導員の当該技能実習において修得しようとする技能等に係る経歴を証する文書
    • 技能実習指導員履歴書(書式自由)・・・・・・・・1通
  12. 本邦外において講習又は外部講習を受けた場合は,当該講習又は外部講習の内容,実施機関,実施場所及び期間を証する文書
    1. 監理団体が本邦外において実施した講習を受けた場合は,次の文書
      1. 海外の講習実施施設の概要を明らかにする文書・・・・・・・・1通
      2. 監理団体と海外の講習実施施設との間に締結された講習実施に係る契約書の写し ・・・・・・・・1通
      3. 監理団体が作成した本邦外における講習・外部講習実施(予定)表 (別記様式)・・・・・・・・1通
        ※ 在留資格認定証明書交付申請を行う時点で,本邦外における講習が所定の時間(1か月かつ160時間)に足りない場合は,所定の時間を終えた時点で,その旨を証明する文書を地方入国管理局に提出して下さい。
    2. 外国の公的機関又は教育機関が実施した外部講習を受けた場合は,次の文書
      1. 外部講習を実施した公的機関又は教育機関の概要を明らかにする文書・・・・・・・・1通
      2. 公的機関が講習を他の機関に委託した場合は,委託契約書等委託関係を明らかにする資料及び当該他の機関の概要を明らかにする文書・・・・・・・・各1通
      3. 外部講習を実施した公的機関又は教育機関が作成した本邦外における講習・外部講習実施(予定)表(別記様式)・・・・・・・・1通
        ※在留資格認定証明書交付申請を行う時点で,受講済みの外部講習が所定の時間(1か月かつ160時間)に足りない場合は,所定の時間を終えた時点で,その旨を証明する文書を地方入国管理局に提出して下さい。
  13. 職歴を証する文書
    • 履歴書(職務経歴を含む,書式自由) ・・・・1通
      ※その他,戸口簿(中国の場合)など申請人の職業等についての公的資料を求める場合があります。
  14. 国籍若しくは住所を有する国の国若しくは地方公共団体の機関又はこれらに準ずる機関から推薦を受けていることを証する文書
    • 当該機関が作成した,本邦で従事する職種,監理団体名,実習実施機関名,送出し機関名等を記載した推薦状(書式自由)・・・・1通
  15. 監理団体の登記事項証明書,定款,技能実習生受入れに係る規約,損益計算書の写し,常勤の職員の数を明らかにする文書及び技能実習生名簿
    1. 監理団体概要書(監理団体の状況,技能実習事案の実績等について記載した文書・・・・・・・・1通
    2. 現在受け入れている技能実習生名簿(国籍,氏名,生年月日,外国人登録証明書番号,上陸年月日,在留資格,在留期限等を記載した名簿,書式自由)・・・・・・・・1通
    3. 登記事項証明書・・・・・1通
    4. 損益計算書,賃借対照表等・・・・・適宜
    5. 定款(又は寄附行為)・・・・・1通
    6. 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条に定める事業協同組合その他の中小企業団体を監理団体とする団体監理型の技能実習の場合は,技能実習生受入れ事業に係る規約)・・・・1通
      ※その他,常勤職員数を確認する文書として,直近の雇用保険納付書控等の写しを求めることがあります。
  16. 監理団体と送出し機関との間に締結された技能実習実施に係る契約書の写し)・・・・1通
  17. 監理団体が団体要件省令第1条第1号イからヘまでのいずれかに該当する場合は,当該監理団体が技能実習の運営に関し我が国の国若しくは地方公共団体又は独立行政法人からの資金その他の援助及び指導を受けていることを明らかにする文書・・・・1通
  18. 監理団体が監理に要する費用を徴収する場合は,当該費用の負担者,金額及び使途を明らかにする文書
    • 監理費徴収明示書(別記様式)・・・・1通
  19. あっせん機関がある場合は,その概要を明らかにする資料及び常勤職員名簿
    1. あっせん機関概要書(あっせん機関の状況,技能実習生あっせん事業の実績等について記載した文書・・・・・・・・1通
    2. 常勤職員名簿・・・・・・・・1通
    3. 登記事項証明書・・・・・1通
    4. 登記事項証明書又はあっせん機関の概要が分かるパンフレット等・・・・1通
    5. 損益計算書,賃借対照表等・・・・・適宜
  20. 身分を証する文書(身分証明書等)・・・・提示
    上記20については,代理人,申請取次者若しくは法定代理人が申請を提出する場合において,申請を提出することができる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。
  • このほか,申請いただいた後に,当局における審査の過程において,上記以外の資料を求める場合もありますので,あらかじめ,ご承知おき願います。
  • 留意事項
    1. 在留資格認定証明書に関する手続等の案内については,入国管理局ホームページの「各種手続案内」をご覧下さい。
    2. 提出資料が外国語で作成されている場合には,訳文(日本語)を添付します。
    3. 原則として,提出された資料は返却できませんので,再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は,申請時に申し出て下さい。

在留期間更新の場合

  • 必要書類について
    1. 申請人とは,日本での在留を希望している外国人の方のことです。
    2. 日本で発行される証明書は全て,発行日から3か月以内のものを提出してください。
  1. 在留期間更新許可申請書・・・・1通
  2. パスポート及び外国人登録証明書・・・・提示
  3. 技能実習の内容,必要性,実施場所,期間及び到達目標(技能実習の成果を確認する時期及び方法を含む。)を明らかにする次の文書
    • 技能実習1号実施計画書(別記様式)・・・・1通
      ※在留資格認定証明書交付申請の際に提出したものの写しを提出してください。なお,計画の変更がある場合は,その内容を朱書して提出してください。
  4. 技能実習の進ちょく状況を明らかにする文書
    • 技能実習・生活状況等報告書(別記様式)・・・・1通
  5. 実習実施機関と技能実習生との間に締結された技能実習実施に係る契約書の写し・・・・1通
  6. 実習実施機関における労働条件を当該外国人が理解したことを証する文書
    • 労働条件通知書(申請人が理解できる言語で記載され,かつ,申請人の署名があるもの)の写し・・・・1通
  7. 申請人の年間の収入及び納税額に関する証明書・・・・1通
  8. 実習実施機関が現在受け入れている技能実習生名簿(国籍,氏名,生年月日,外国人登録証明書番号,上陸年月日,在留資格,在留期限等を記載した名簿,書式自由)・・・・1通
  9. 監理団体が現在受け入れている技能実習生名簿(国籍,氏名,生年月日,外国人登録証明書番号,上陸年月日,在留資格,在留期限等を記載した名簿,書式自由)・・・・1通
  10. 身分を証する文書(申請取次者証明書,戸籍謄本等) ・・・・提示
    上記10については,申請人本人以外の方が申請を提出する場合において,申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。また,申請人以外の方が申請を提出する場合は,上記2の「申請人のパスポート及び外国人登録証明書の提示」に代わって,「申請人のパスポートの提示及び登録原票記載事項証明書(又は外国人登録証明書の両面写し)の提出」をお願いします。
  • このほか,技能実習生の受入れ形態及び修得する技能等によっては,上記以外の資料を求める場合があります。また,申請いただいた後に,当局における審査の過程において,上記以外の資料を求める場合もありますので,あらかじめ,ご承知おき願います。
  • 留意事項
    1. 在留資格に関する手続等の案内については,入国管理局ホームページの「各種手続案内」をご覧下さい。
    2. 提出資料が外国語で作成されている場合には,訳文(日本語)を添付します。
    3. 原則として,提出された資料は返却できませんので,再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は,申請時に申し出て下さい。

「技能実習2号ロ」への在留資格変更許可申請

「技能実習1号ロ」に掲げる活動に従事して技能等を修得した者が,当該技能等に習熟するため,法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関において当該技能等を要する業務に従事する活動(法務省令で定める要件に適合する営利を目的としない団体の責任及び監理の下に当該業務に従事するものに限る。)を行おうとする場合

  • 必要書類について
    1. 申請人とは,日本での在留を希望している外国人の方のことです。
    2. 日本で発行される証明書は全て,発行日から3か月以内のものを提出してください。
  1. 在留資格変更許可申請書・・・・1通
  2. パスポート及び外国人登録証明書・・・・提示
  3. 技能実習の内容,必要性,実施場所,期間及び到達目標(技能実習の成果を確認する時期及び方法を含む。)を明らかにする次の文書
    • 技能実習2号実施計画書(別記様式)・・・・・・1通
  4. 帰国後本邦において修得した技能等を要する業務に従事することを証する次のいずれかの文書
    1. 技能実習生派遣状(本国の所属機関が作成した,帰国後の申請人の地位,職種に関する記載があるもの,書式自由)・・・・1通
    2. 復職予定証明書(本国の所属機関が作成した,申請人の現在の地位,職種に関する記載があり,帰国後に復職する予定であることについての証明書,書式自由)・・・・1通
      ※在留資格認定証明書交付申請の際に提出した技能実習生派遣状又は復職予定証明書と記載内容に変更がない場合は不要です。
  5. 送出し機関及び実習実施機関と技能実習生の間に締結された技能実習実施に係る次の契約書の写し
    1. 送出し機関と技能実習生との間で締結された契約書(本国の所属機関が作成し,申請人に交付した出向命令書及び転勤命令書・辞令を含む)の写し・・・・1通
      ※ 在留資格認定証明書交付申請の際に提出した契約書等と記載内容に変更がない場合は不要です。
    2. 実習実施機関と技能実習生との間で締結された契約書の写し・・・・1通
  6. 実習実施機関における労働条件を当該外国人が理解したことを証する文書
    • 労働条件通知書(申請人が理解できる言語で記載され,かつ,申請人の署名があるもの)の写し ・・・1通
  7. 技能実習指導員の当該技能実習において修得しようとする技能等に係る経歴を証する文書
    • 技能実習指導員履歴書(書式自由) ・・・1通
      ※ 在留資格認定証明書交付申請の際に提出した契約書等と記載内容に変更がない場合は不要です。
  8. 基礎2級の技能検定その他これに準ずる検定又は試験に合格していることを証する文書の写し・・・・1通
  9. 技能実習の進ちょく状況を明らかにする文書
    • 技能実習・生活状況等報告書(別記様式)・・・・1通
  10. 申請人の年間の収入及び納税額に関する証明書・・・・1通
  11. 実習実施機関が現在受け入れている技能実習生名簿(国籍,氏名,生年月日,外国人登録証明書番号,上陸年月日,在留資格,在留期限等を記載した名簿,書式自由)・・・・1通
  12. 監理団体が現在受け入れている技能実習生名簿(国籍,氏名,生年月日,外国人 登録証明書番号,上陸年月日,在留資格,在留期限等を記載した名簿,書式自由)・・・・1通
  13. 身分を証する文書(申請取次者証明書,戸籍謄本等)・・・・提示
    ※ 上記12については,申請人本人以外の方が申請を提出する場合において,申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。また,申請人以外の方が申請を提出する場合は,上記2の「申請人のパスポート及び外国人登録証明書の提示」に代わって,「申請人のパスポートの提示及び登録原票記載事項証明書(又は外国人登録証明書の両面写し)の提出」をお願いします。

  • このほか,技能実習生の受入れ形態及び修得する技能等によっては,上記以外の資料を求める場合があります。また,申請いただいた後に,当局における審査の過程において,上記以外の資料を求める場合もありますので,あらかじめ,ご承知おき願います。
  • 留意事項
    1. 在留資格に関する手続等の案内については,入国管理局ホームページの「各種手続案内」をご覧下さい。
    2. 提出資料が外国語で作成されている場合には,訳文(日本語)を添付します。
    3. 原則として,提出された資料は返却できませんので,再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は,申請時に申し出て下さい。
ジュウダ行政書士事務所の外国人在留資格申請手続きについて

当事務所では、ご依頼いただいた申請書等を入国管理局へ提出から、
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  • 平成20年8月1日

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