外国人の就労ビザ、結婚ビザ、永住ビザ、建設業許可、宅建業許可、産業廃棄物許可の申請や会社設立など、外国人の雇用から起業、開業のお手続きのサポートを主要業務としている、東京都練馬区の行政書士事務所です。

(離婚)定住者:(告示外定住)

(離婚)定住者:(告示外定住)

Contents

  1. 告示外定住
  2. 犯罪経歴証明書
  3. 定住者:在留資格認定証明書交付申請の場合
  4. 定住者:在留期間更新の場合
  5. 定住者:在留資格変更許可申請

告示外定住

  1. 定住者告示をもって定める地位を有する者としての活動にはあたらないが、「定住者」の在留資格が認められるもの。
    1. 外国人が日本人、「永住者」又は「特別永住者の配偶者」と離婚又は死別後引き続き日本に在留を希望する場合、在留資格を変更する必要があります。
    2. 平成24年7月9日の改正入管法22条の4第1項7号の在留資格の取消し事由として、配偶者として「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」の在留資格で在留する方が、正当な理由がなく、配偶者としての活動を6か月以上行わないで在留することが設けられました。

      ※ 配偶者としての身分を有する者としての活動は認められなくても、子の親権を巡って調停中の場合や日本人の配偶者が有責であることを争って離婚訴訟中の場合などは、「正当な理由」があるものと考えられます。

      また配偶者としての活動を6か月以上行わないで在留している場合であっても、日本国籍を有する実子を監護・養育しているなどの事情がある場合には、在留資格「定住者」への変更が認められる場合があります。

  2. 下記の要件を具備する必要があります
    1. 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
    2. 日本人・「永住者」・「特別永住者」との間に出生した子を日本国内において養育している等在留を認めるべき特別の事情を有していること

      ※実務上、子供がいない場合でも、実体のある婚姻期間が3年以上継続していた事実があり、かつ、独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有する場合には、離婚の理由等諸般の事情を考慮して、「在留を認めるべき特別の事情」を有しているとして「定住」の在留資格変更が許可されることが多いです。なお、子がいる場合には、婚姻期間が3年以上継続している必要はありません。

      ※告示外定住者としての「定住者」は、告示定住に比べ、上記等の条件を満たせば必ず許可が出るものではないので、不許可になった場合も想定して、入国審査官と相談しながら、慎重に対応していくべきです。
  3. 離婚した場合の在留資格の検討
    1. 「定住者」(告示外定住)
    2. 再婚による「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」「家族滞在」女性の場合は、各国の待婚期間を考慮する必要があります
    3. 学歴や実務経験がある場合は「人文知識・国際業務」「技術」500万円以上の資力がある場合は「投資・経営」
    4. 日本語学校、専門学校、大学への入学による「留学」学校によっては、入学可能年齢、入学時期等を調べる必要があります
  4. 平成20年12月12日改正国籍法3条1項の要件
    1. 日本人の父又は母による認知
    2. 子が20歳未満であること
    3. 認知をした父又は母が、子の出生の時に日本国民であった場合において、その父又は母が現に日本国民であること、又はその死亡の時に日本国民であったこと
    4. 子が日本国民であったことがないこと

ジュウダ行政書士事務所の外国人在留資格申請手続きについて

当事務所では、ご依頼いただいた申請書等を入国管理局へ提出から、
在留カードの取得等をさせていただきます。
お仕事や学校で、昼間に行けない!あの入管の待ち時間が読めない!などなど
みなさまに代わって、当事務所が手続を行ってまいります!

ご相談・ご依頼はこちらへ! TEL 03-6915-6346 受付時間 9:00~18:00(土・日・祝日除く)

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行政書士は以下の業務を行います。
① 官公署に提出する書類の作成と提出手続き代理
② 権利義務又は事実証明に関する書類の作成
上記の件でご相談に応じます。 会社設立、個人事業開業手続の書類の作成から、各種契約書、内容証明、会計記帳業務等も承ります。

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  • 設立
  • 平成20年8月1日

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