外国法事務弁護士、外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動

Contents

  1. 概要
  2. 法律・会計業務:在留資格認定証明書交付申請の場合
  3. 法律・会計業務:在留期間更新の場合
  4. 法律・会計業務:「法律・会計業務」への在留資格変更許可申請

概要

  1. 法律・会計関係の職業のうち、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、外国法事弁護士、公認会計士、外国公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士及び行政書士としての日本の法律上の資格を有する外国人
  2. 在留期間は、1年又は3年になります。

入管法基準省令の適用があります

在留資格認定証明書交付申請の場合

  • 必要書類について
    1. 申請人とは,日本での在留を希望している外国人の方のことです。
    2. 日本で発行される証明書は全て,発行日から3か月以内のものを提出してください。

  1. 在留資格認定証明書交付申請書・・・・1通
  2. 写真(縦4cm×横3cm カラー、無帽、無背景鮮明なもの。裏面に申請者の氏名を記入)・・・・1枚
  3. 返信用封筒(定形封筒、簡易書留用380円分切手貼付、あて名記入のこと)・・・・1通
  4. 申請人が次のいずれかの日本の資格を有することを証する文書(免許書,証明書等)・・・・1通
    1. 弁護士
    2. 司法書士
    3. 土地家屋調査士
    4. 外国法事務弁護士
    5. 公認会計士
    6. 外国公認会計士
    7. 税理士
    8. 社会保険労務士
    9. 弁理士
    10. 海事代理士
    11. 行政書士
  5. 次のいずれかで,申請人の日本での具体的な活動の内容,期間,地位及び報酬を証する文書
    1. 契約に基づいて活動を行う場合
      • 契約書等の写し・・・・1通
    2. 契約に基づかないで活動を行う場合
      • 申請人が作成した説明文書・・・・1通
  6. 身分を証する文書(会社の身分証明書等)・・・・1通
    ※上記6については,代理人,申請取次者若しくは法定代理人が申請を提出する場合において,申請を提出することができる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。
  7. その他,申請いただいた後に,当局における審査の過程において,上記以外の資料を求める場合もありますので,あらかじめ,ご承知おき願います。
  8. 理由書(外国人事務弁護士の場合にはパートナー契約や資格登録を証明する)

  • 留意事項
    1. 在留期間更新許可申請に関する手続等の案内については,入国管理局ホームページの「各種手続案内」をご覧下さい。
    2. 提出資料が外国語で作成されている場合には,訳文(日本語)を添付します。
    3. 原則として,提出された資料は返却できませんので,再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は,申請時に申し出て下さい。

在留期間更新の場合

  • 必要書類について
    1. 申請人とは,日本での在留を希望している外国人の方のことです。
    2. 日本で発行される証明書は全て,発行日から3か月以内のものを提出してください。

  1. 在留期間更新許可申請書・・・・1通
  2. パスポート及び外国人登録証明書・・・・提示
  3. 次のいずれかで,具体的な活動の内容,期間,地位を証する文書
    1. 契約に基づいて活動を行う場合
      1. 雇用契約書の写し・・・・1通
      2. 在職証明書・・・・1通
      3. 上記に準ずる文書・・・・適宜
    2. 契約に基づかないで活動を行う場合
      申請人の作成した活動の内容,期間及び地位を説明する文書・・・・1通
  4. 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)・・・・各1通
    ※お住まいの区役所・市役所・役場から発行されるもの。
    ※上記4については,1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。
    ※また,上記4の証明書が,入国後間もない場合や転居等により,お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は,最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせ下さい。
  5. 身分を証する文書等(取次証明書,戸籍謄本等)・・・・提示
    ※ 上記5については,申請人本人以外の方(申請が提出できる方については,http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-3.htmlを参照して下さい。)が申請を提出する場合において,申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。また,申請人以外の方が申請を提出する場合は,上記2の「申請人のパスポート及び外国人登録証明書の提示」に代わって,「申請人のパスポートの提示及び登録原票記載事項証明書(外国人登録証明書の両面写し)の提出」をお願いします。
  6. このほか,申請いただいた後に,当局における審査の過程において,上記以外の資料を求める場合もありますので,あらかじめ,ご承知おき願います。

  • 留意事項
    1. 在留期間更新許可申請に関する手続等の案内については,入国管理局ホームページの「各種手続案内」をご覧下さい。
    2. 提出資料が外国語で作成されている場合には,訳文(日本語)を添付します。
    3. この申請は,在留期限のおおむね2か月前から行うことができますので,余裕を持って申請をして下さい。

「法律・会計業務」への在留資格変更許可申請

  • 必要書類について
    1. 申請人とは,日本での在留を希望している外国人の方のことです。
    2. 日本で発行される証明書は全て,発行日から3か月以内のものを提出してください。
  1. 在留資格変更許可申請書・・・・1通
  2. パスポート及び外国人登録証明書・・・・提示
  3. 申請人が次のいずれかの日本の資格を有することを証する文書(免許書,証明書等)・・・・1通
    1. 弁護士
    2. 司法書士
    3. 土地家屋調査士
    4. 外国法事務弁護士
    5. 公認会計士
    6. 外国公認会計士
    7. 税理士
    8. 社会保険労務士
    9. 弁理士
    10. 海事代理士
    11. 行政書士
  4. 次のいずれかで,申請人の日本での具体的な活動の内容,期間,地位及び報酬を証する文書
    1. 契約に基づいて活動を行う場合
      • 契約書等の写し・・・・1通
    2. 契約に基づかないで活動を行う場合
      • 申請人が作成した説明文書・・・・1通
  5. 身分を証する文書(取次証明書,戸籍謄本等)・・・・1通
    ※上記5については,申請人本人以外の方(申請が提出できる方については,http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-2.htmlを参照して下さい。)が申請を提出する場合において,申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。また,申請人以外の方が申請を提出する場合は,上記2の「申請人のパスポート及び外国人登録証明書の提示」に代わって,「申請人のパスポートの提示及び登録原票記載事項証明書(外国人登録証明書の両面写し)の提出」をお願いします。
  6. その他,申請いただいた後に,当局における審査の過程において,上記以外の資料を求める場合もありますので,あらかじめ,ご承知おき願います。

  • 留意事項
    1. 在留期間更新許可申請に関する手続等の案内については,入国管理局ホームページの「各種手続案内」をご覧下さい。
    2. 提出資料が外国語で作成されている場合には,訳文(日本語)を添付します。
    3. 原則として,提出された資料は返却できませんので,再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は,申請時に申し出て下さい。
    4. 活動内容を変更し,他の在留資格に該当する活動を行おうとする場合は,速やかに申請して下さい。継続して3か月以上,現に有している在留資格に係る活動を行っていない場合は,在留資格の取消しの対象となります
ジュウダ行政書士事務所の外国人在留資格申請手続きについて

当事務所では、ご依頼いただいた申請書等を入国管理局へ提出から、
在留カードの取得等をさせていただきます。
お仕事や学校で、昼間に行けない!あの入管の待ち時間が読めない!などなど
みなさまに代わって、当事務所が手続を行ってまいります!