外国人の就労ビザ、結婚ビザ、永住ビザ、建設業許可、宅建業許可、産業廃棄物許可の申請や会社設立など、外国人の雇用から起業、開業のお手続きのサポートを主要業務としている、東京都練馬区の行政書士事務所です。

宅建業免許の新規申請(大臣)

宅地建物取引業に必要となる宅建業免許の申請をサポート

不動産業で営業するために必要な宅地建物取引業免許の登録申請のため、各種書類の作成と行政庁への提出代行を行わせていただくサービスです。大臣免許は、複数の都道府県に渡って営業所を設置する場合に必要となる免許です。

  • 業務の準備に専念したいので、書類の作成や提出は代行してもらいたい
  • 宅建業の開業準備について相談しながら進めたい
  • 保証協会と並行して手続きを迅速に進めたい

上記のような状況のお客さまに、より適したサービスとなっております。

ご利用料金

弊事務所が、宅建業免許(大臣)の新規申請を代行させていただく料金です。

基本料金 126,000円

※営業所が3営業所以上の場合は、1営業所につき上記に12,600円を加算。
※収集する書類(例:住民票や登記簿謄本など)の取得に必要な実費は含まれていません。

大臣免許申請サポートの内容

宅建業免許の申請代行サービスの主な内容です。

宅建業免許申請に関する事前相談
必要書類(添付書類)の収集
大臣免許申請書の作成
事務所写真の撮影(ご希望の方のみ)
保証協会加入手続きの代行 オプション
申請書類の提出代行

※保証協会への加入手続きは、別途オプションにて承ります(後述)。

法定手数料

宅建業免許(大臣)を申請する際に、窓口(役所)に対して納付する手数料です。

法定手数料 90,000円

業務ご依頼の際にご用意いただく金額

宅建業免許(大臣)の申請代行サービスをご利用いただく場合、上記のサービス料金と法定手数料の合計が、事前にお振込いただく金額となります。書類収集時の実費等につきましては、申請完了時点で別途ご請求させていただきます。

例:大臣免許(個人)

126,000(当事務所の料金)+90,000円(法定手数料)=216,000円

次にご説明させていただくその他の諸費用含め、お客さまが宅建業免許(大臣)を取得されるにあたって、結局いくらの費用が必要となるのかにつきましては、全体が把握しにくい部分かと思います。ご不明な点などございましたら、お電話またはメールにてお問合わせください。

その他の諸費用

サービス料金・法定手数料の他に、宅建業者として開業するまでに必要となる諸費用です。

営業供託金(保証協会に加入しない場合)

供託金(主たる事務所) 1,000万円
供託金(従たる事務所) 500万円/1営業所ごと

※保証協会に加入する場合、上記金額の供託は不要です。

弁済業務保証金分担金(保証協会に加入する場合)

供託金(主たる事務所) 60万円
供託金(従たる事務所) 30万円/1営業所ごと

※保証協会に加入する場合、上記分担金や入会金を含めて通常200万円前後が必要です。

保証協会加入手続き代行オプション

宅建業免許自体の申請と並行して、保証協会への加入手続きも代行させていただくオプションです。同時進行できる部分を並行して進めることで、開業までの期間短縮を目的とします。

基本料金 10,500円

※宅地建物取引業協会、全日本不動産保証協会の加入手続きを代行いたします。

ご相談・ご依頼はこちらへ! TEL 03-6915-6346 受付時間 9:00~18:00(土・日・祝日除く)

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ご依頼・ご相談対応エリア

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その他

行政書士は以下の業務を行います。
① 官公署に提出する書類の作成と提出手続き代理
② 権利義務又は事実証明に関する書類の作成
上記の件でご相談に応じます。 会社設立、個人事業開業手続の書類の作成から、各種契約書、内容証明、会計記帳業務等も承ります。

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  • 設立
  • 平成20年8月1日

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