宅地建物取引業に必要となる宅建業免許の申請をサポート

不動産業で営業するために必要な宅地建物取引業免許(知事)の登録申請のため、各種書類の作成と行政庁への提出代行を行わせていただくサービスです。知事免許は、同一都道府県内のみに営業所を設置する場合(逆にいえば、複数の都道府県に渡って営業所を設置しない場合)に必要となる免許です。

  • 業務の準備に専念したいので、書類の作成や提出は代行してもらいたい
  • 宅建業の開業準備について相談しながら進めたい
  • 保証協会と並行して手続きを迅速に進めたい

上記のような状況のお客さまに、より適したサービスとなっております。

ご利用料金

弊事務所が、宅建業免許(知事)の新規申請を代行させていただく料金です。

基本料金 105,000円

※営業所が2営業所以上の場合は、1営業所につき上記に10,500円を加算。
※収集する書類(例:住民票や登記簿謄本など)の取得に必要な実費は含まれていません。

知事免許申請サポートの内容

宅建業免許(知事)の申請代行サービスの主な内容です。

宅建業免許申請に関する事前相談
必要書類(添付書類)の収集
知事免許申請書の作成
事務所写真の撮影(ご希望の方のみ)
保証協会加入手続きの代行 オプション
申請書類の提出代行

※保証協会への加入手続きは、別途オプションにて承ります(後述)。

法定手数料

宅建業免許(知事)を申請する際に、窓口(役所)に対して納付する手数料です。

法定手数料 33,000円

業務ご依頼の際にご用意いただく金額

宅建業免許(知事)の申請代行サービスをご利用いただく場合、上記のサービス料金と法定手数料の合計が、事前にお振込いただく金額となります。書類収集時の実費等につきましては、申請完了時点で別途ご請求させていただきます。

例:知事免許(個人)

105,000円(当事務所の料金)+33,000円(法定手数料)=138,000円

次にご説明させていただくその他の諸費用含め、お客さまが宅建業免許(知事)を取得されるにあたって、結局いくらの費用が必要となるのかにつきましては、全体が把握しにくい部分かと思います。ご不明な点などございましたら、お電話またはメールにてお問合わせください。

その他の諸費用

サービス料金・法定手数料の他に、宅建業者として開業するまでに必要となる諸費用です。

営業供託金(保証協会に加入しない場合)

供託金(主たる事務所) 1,000万円
供託金(従たる事務所) 500万円/1営業所ごと

※保証協会に加入する場合、上記金額の供託は不要です。

弁済業務保証金分担金(保証協会に加入する場合)

供託金(主たる事務所) 60万円
供託金(従たる事務所) 30万円/1営業所ごと

※保証協会に加入する場合、上記分担金や入会金を含めて通常200万円前後が必要です。

保証協会加入手続き代行オプション

宅建業免許自体の申請と並行して、保証協会への加入手続きも代行させていただくオプションです。同時進行できる部分を並行して進めることで、開業までの期間短縮を目的とします。

基本料金 10,500円

※宅地建物取引業協会、全日本不動産保証協会の加入手続きを代行いたします。