外国人の就労ビザ、結婚ビザ、永住ビザ、建設業許可、宅建業許可、産業廃棄物許可の申請や会社設立など、外国人の雇用から起業、開業のお手続きのサポートを主要業務としている、東京都練馬区の行政書士事務所です。

建設業許可の要件

■建設業許可の要件

営業所

-営業所とは本店、支店、常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいい、少なくとも次の要件を備えているもの。

  • 請負契約の見積り、入札、契約締結等の実体的な業務を行っていること。
  • 電話、机、各種事務台帳等を備え、居住部分等とは明確に区分された事務室が設けられていること。
  • 経営業務の管理責任者」又は「建設業法施工令第3条の使用人」(「令第3条の使用人」)が常勤していること。
  • 専任技術者」が常勤していること。

※申請書受付後に立入り調査を行うことがある。

経営業務の管理責任者

建設業許可を受けるためには、経営業務の管理責任者が常勤でいなければならないとされています。

経営業務の管理責任者とは、その営業所において、営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理し、執行した経験を有した者をいいます。

【経営業務管理責任者の要件】
法人では常勤の役員のうち1人が、また、個人では本人又は支配人が下記1~4のいずれかに該当すること。

ここでいう役員とは次の者をいいます。
・合同会社の有限責任社員、合資会社及び合名会社の無限責任社員
・株式会社及び有限会社の取締役
・委員会設置会社の執行役
・上記に準ずる者
*法人格のある各種の組合等の理事等

法人・・・常勤の役員(執行役員、監査役、会計参与、監事及び事務局長等は含まれない)
個人・・・本人又は支配人

  1. 許可を受けようとする建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
    • 【補足】

    • 建設業許可を取得していたか否かに係わらず、建設業の経営者(法人の取締役や個人事業主等)としての経験が5年以上あれば、その経験した「建設業の業種」については経営業務の管理責任者となることができます。
    • また、建設業法上の営業所を設置している建設業者において、「政令第3条の使用人(一定の権限を委任された支店長や営業所長等)」として届けられた期間が5年以上あるときは、当該業種について経営業務の管理責任者となることが可能です。
  2. 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者。
    • 【補足】

    • 建設業許可を取得していたか否かに係わらず、建設業の経営者(法人の取締役や個人事業主等)としての経験が7年以上あれば、その経験した「建設業の業種以外の業種」についても経営業務の管理責任者となることができます。
    • つまり、28業種いずれかの業種において、建設業者での経営者としての経験が7年以上あれば、28業種すべての業種について経営業務の管理責任者となれるわけです。
  3. 許可を受けようとする建設業に関し、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって次のいずれかの経験を有する者。
  4. *準ずる地位とは・・・
    使用者が法人である場合においては役員に次ぐ職制上の地位をいい、個人である場合においては当該個人に次ぐ職制上の地位を指します。
    (東京都の場合、当該「準ずる地位」での要件確認は、係長クラス以上の担当審査官が事前相談を受けた後、その内容に応じて判定委員会に諮ることになります。)

    • 経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、且つ、その権限に基づき、執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験
    • 7年以上経営業務を補佐した経験
  5. 国土交通大臣が1~3までに掲げる者と同等以上の能力を有する者として認定した者。
    (海外の企業にて許可の根拠となる経歴を有している者が、経営業務の管理責任者となる場合は、その審査・判定の基準が複雑なため、あらかじめ国土交通大臣に個別申請を行い、認定を受けることになります。)

*支配人とは?

「支配人」とは、個人経営における事業主に代わりその営業に関する一切の裁判上・裁判外の行為をする権限を有する使用人のことで、商業登記簿上で支配人登記が行われている者をいいます。

【経営業務の管理責任者の専任性】
経営業務の管理責任者は、他社の経営業務の管理責任者及び技術者、管理建築士、宅地建物取引主任者等、建設業法又は他の法令により専任性を要するとされる者と兼ねることはできません。
ただし、同一企業で同一の営業所である場合は、兼ねることができます。

※注意!同一営業所内に所在する「異なる法人(親子会社・関連会社等の場合)」間での兼務は原則として不可です。

専任技術者

すべての営業所に「専任技術者」がいること(下記の1,2いずれかに該当すること)

<一般建設業>

  1. 法第7条第2号(下記のいずれかの要件に該当すること)
  2. イ:学校教育法+実務経験

    • 高校所定学科卒業後、5年以上の実務経験
    • 大学所定学科卒業後、3年以上の実務経験

    ロ:10年以上の実務経験を有する者(学歴・資格を問わない)
    ハ:上記1、2と同等又はそれ以上の知識・技術・技能を有すると認められた者
    ①所定学科に関し、旧実業学校卒業検定に合格後5年以上・旧専門学校卒業程度検定に合格後3年以上の実務経験を有する者
    ②「技術者の資格(資格・免許及びコード番号)表」に該当する者
    ③その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者

<特定建設業>

  1. 法第15条第2号(下記のいずれかの要件に該当すること)
  2. イ:「技術者の資格(資格・免許及びコード番号)表」に◎に該当する者
    ロ:法第7条第2号イ・ロ・ハに該当し、かつ元請として消費税を含む4500万円以上の工事(平成6年12月28日前にあっては消費税を含む3000万円、さらに昭和59年10月1日前にあっては1500万円以上)について2年以上の指導監督的な実務経験を有する者

    ハ:国土交通大臣が、イ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた者

  3. その営業所に常勤して、専らその業務に従事する者をいう。
  4. 2以上の業種を、同一営業所内においてそれぞれの業種の「専任技術者」を兼ねることができる。
  5. 「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」を兼ねることができる。
  6. 建設業の他社の「技術者」「管理建築士」「宅地建物取引主任者」等他の法令により専任制を要する者と兼ねることはできない。ただし、同一法人で同一の営業所である場合は、兼ねることができる。
  7. 実務経験:許可を受けようとする建設工事に関する技術上の経験。(建設工事の施工を指揮、監督した経験及び実際に建設工事の施工に携わった経験。単なる雑務や事務の仕事は含まれない)
  8. 指導監督的な実務経験(特定建設業):建設工事の設計又は施工の全般について、元請として工事現場主任又は工事現場監督のような資格で工事の技術面を総合的に指導した経験をいいます。
  9. 特定建設業:土木工事業、建設工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、ほ装工事業及び造園工事業については、一級の国家資格者、技術士の資格者、国土交通大臣が認定した者

  • :誠実性
  • 請負契約に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者ではないこと

    • 法人・役員・個人事業主・令第3条の使用人(支配人・支店長・営業所長等)が左に該当すること。(一般:法第7条第3号、特定:法15条第1号)

    ア:不正な行為-請負契約の締結又は履行の際の詐欺、脅迫等、法律に違反する行為
    イ:不誠実な行為-工事内容、工期等請負契約に違反する行為

  • :財産的基礎等
  • <一般建設業>(法第7条第4号)下記のいずれかに該当すること。
    ①自己資本が500万円以上あること
    ②500万円以上の資金調達能力があること
    ③直前5年間許可を受けて継続して営業した実績のあること

    • 自己資本→
    • 法人:貸借対照表「純資産の部」の「純資産合計」の額
      個人:期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金の額を加えた額をいう。

    • 資金調達能力→
    • *取引金融機関発行の500万円以上の預金残高証明書等(証明書の「○月○日現在」後1ヶ月以内)
      *申請人名義の所有不動産などの評価証明書
      *申請人名義の金融機関の融資証明書  等

    <特定建設業>(法第15条第3号)次のすべての要件に該当すること
    ①欠損の額が資本金の20%を超えないこと
    ②流動比率が75%以上であること
    ③資本金が2000万円以上あること
    ④自己資本が4000万円以上あること

    • 欠損の額
    • 法人・・・貸借対照表のマイナスの繰越利益剰余金が、資本剰余金、利益準備金およびその他利益剰余金(繰越利益剰余金を除く)の合計額を上回る額
      個人・・・事業損失が、事業主借勘定から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金および準備金を加えた額を上回る額。

  • :欠格要件等
  • ・法人では役員、個人では本人・支店長が、いずれかに該当する場合は許可は受けられません。
    ①成年被後見人、被保佐人、破産者
    ②不正の手段により許可を取消され5年を経過していない者
    ③営業停止を命じられ、その停止期間が経過していない者
    ④禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
    ⑤建設業法または建築基準法・宅地造成等規正法・都市計画法・労働基準法・職業安定法・労働者派遣法の規定で政令で定めるもの、刑法等に違反して、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり又は刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

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    • 平成20年8月1日

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