外国人の就労ビザ、結婚ビザ、永住ビザ、建設業許可、宅建業許可、産業廃棄物許可の申請や会社設立など、外国人の雇用から起業、開業のお手続きのサポートを主要業務としている、東京都練馬区の行政書士事務所です。

建設業許可

 建設業の営業をするには、一定の規模以上の工事を行う場合、建設業の業種毎に「国土交通大臣」「都道府県知事」の許可をうける必要があります。建設業許可の取得は、いくつか要件がありそのすべてをクリアする必要があります。建設業許可は要件が厳しく、書類を揃えることも一苦労です。しかしながら、建設業の取得が出来た場合はメリットを享受でき、会社経営にも大きくプラスになることになります。

 

■建設業許可について

  1. :許可を受けなくてもできる工事
    • 建築一式工事以外の建設工事:1件の請負金額が500万円(税込)未満の工事

      • 建築一式工事とは:
        • 1件の請負代金が1,500万円未満(税込)の工事
        • 請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事

          (主要構造部が木造で、延面積の1/2以上を居住の用に供するもの。)
  2. 大臣許可と知事許可

    建設業を営むには、営業所の所在地の状況により以下の許可区分に分けられます。

    • 【国土交通大臣許可】:2つ以上の都道府県に営業所を設ける場合
    • 【都道府県知事許可】1つの都道府県に営業所を設ける場合
  3. :一般建設業と特定建設業

    ※同一業種について、一般と特定の両方の許可を受けられません。

    下請金額の制限:

    • 【特定建設業】:3000万円以上(建築一式は4500万円以上)
    • 【一般建設業】:3000万円未満(建築一式は4500万円未満)
  4. :許可有効期限
  5. 「5年間」

    5年目の許可に対応する日の前日をもって満了する。(休日等関係なし)

    ※少なくとも期間が満了する日の30日前までに更新の許可を取る必要がある。

ご利用料金

弊事務所が、建設業許可(知事)の新規申請を代行させていただく料金です。

一般建設業許可 157,500円~
特定建設業許可 178,500円~

※法人の状況等によって額を変更させていただく場合がございますが、その際は事前にお見積り致します。
※書類収集にかかる実費を除きます。


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ご依頼・ご相談対応エリア

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その他

行政書士は以下の業務を行います。
① 官公署に提出する書類の作成と提出手続き代理
② 権利義務又は事実証明に関する書類の作成
上記の件でご相談に応じます。 会社設立、個人事業開業手続の書類の作成から、各種契約書、内容証明、会計記帳業務等も承ります。

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  • 設立
  • 平成20年8月1日

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