外国人の就労ビザ、結婚ビザ、永住ビザ、建設業許可、宅建業許可、産業廃棄物許可の申請や会社設立など、外国人の雇用から起業、開業のお手続きのサポートを主要業務としている、東京都練馬区の行政書士事務所です。

韓国人の帰化申請

改正韓国民法の施行と家族関係の登録等に関する法律

改正韓国民法の施行により戸主を筆頭者とする「戸籍簿」から個人別に編成された「家族関係登録簿」に変更されております、これまでの「戸籍簿」の謄・抄本の発給から目的別・用途別に限定された証明書の発給に変更されております。

身分関係の証明書の取得について

家族関係の登録等に関する法律

第15条(証明書の種類及び記録事項)
登録簿等の記録事項に関して発給できる証明書(登録事項別証明書)の種類とその記録事項は次の各号の通りである。

  1. 家族関係証明書
    1. 本人の登録基準地・姓名・性別・本・出生年月日及び住民登録番号
    2. 父母・養父母,配偶者,子女の姓名・性別・本・出生年月日及び住民登録番号
  2. 基本証明書(本人と両親のものが必要です)
    1. 本人の登録基準地・姓名・性別・本・出生年月日及び住民登録番号
    2. 本人の出生,死亡,国籍喪失・取得及び回復等に関する事項
  3. 婚姻関係証明書(本人と両親のものが必要です)
    1. 本人の登録基準地・姓名・性別・本・出生年月日及び住民登録番号
    2. 配偶者の姓名・性別・本・出生年月日及び住民登録番号
    3. 婚姻及び離婚に関する事項
  4. 入養関係証明書
    1. 本人の登録基準地・姓名・性別・本・出生年月日及び住民登録番号
    2. 義父母または義子の姓名・性別・本・出生年月日及び住民登録番号
    3. 入養及び罷養に関する事項
  5. 親養子入養関係証明書
    1. 本人の登録基準地・姓名・性別・本・出生年月日及び住民登録番号
    2. 新生父母・養父母または親養子の姓名・性別・本・出生年月日及び住民登録番号

家族関係に関するその他の証明書及び家族関係の記録事項に関して必要な事項は大法院規則で定める。

※養子縁組をしていなけば、上記1.家族関係証明書、2.基本証明書、3.婚姻関係証明書が必要になり、帰化許可申請に提出する書類が多くなります。

また各証明書の翻訳も必要です。

韓国戸籍謄本と除籍謄本

  • 上記の登録事項別証明書に正しい記載がされていない場合に韓国戸籍・除籍謄本を法務局から求められる場合があります。
    在日韓国領事館や韓国の役所へ直生問い合わせをして取得しましょう。

     戸籍謄本が見つからない場合は、韓国の役所からの回答書を日本語に翻訳し法務局へ提出します。また民団に調査を依頼することも可能です。

家族関係証明書の取り寄せ

韓国(本国)から家族関係証明書の取り寄せは、「登録簿記載事項関係証明申請書」を
下記の領事館に郵送することにより取り寄せ出来ます。

登録簿等の証明申請書の用紙

以下の領事館へ直接又は郵送にて取り寄せをして下さい。

  • 東京大使館領事課:〒106-0047東京都港区南麻布1-7-32
    (TEL O3-3455-2601)
  • 大阪韓国総領事館:〒542-0086大阪市中央区西心斎橋2-3-4
    (TEL O6-6213-1401)
  • 福岡韓国総領事舘:〒810-0065福岡市中央区地行浜1-1-3
    (TEL O92-771-0461))

郵送の場合は、申請書に必要事項を正確に記入して「現金書留」又は「定額小為替」と一緒に送付します。

※同封するもの

  1. 申請書
  2. 手数料(1通240円)
  3. 返信用封筒(申請人の住所,氏名,切手貼什けたもの)
  4. 申請人の身分証のコピー

注意事項:この申請は、電算化(データ化)きれた証明書、除籍謄本のみ申請可能です。電算化されていない場合,発絵出来ない場合があります。
登録基準地/本籍地の番地まで、また除籍謄本は戸主が不明等で記入漏れがある場合、発給できない場合があります。

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② 権利義務又は事実証明に関する書類の作成
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  • 設立
  • 平成20年8月1日

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