外国人の就労ビザ、結婚ビザ、永住ビザ、建設業許可、宅建業許可、産業廃棄物許可の申請や会社設立など、外国人の雇用から起業、開業のお手続きのサポートを主要業務としている、東京都練馬区の行政書士事務所です。

帰化後の手続

帰化後の手続について

身分証明書の受取

 帰化が許可されると官報に氏名、住所が告示されます。告示後、1週間~10日ぐらいで申請した法務局から呼び出しがあり、帰化の許可証が交付されます。
 この際に今後の手続について説明を受けます。

帰化届の提出

 帰化の許可後、住所地の市区町村役所へ「帰化届」を提出します。これは、帰化者の「身分証明書」の交付から1ヶ月以内に行わなかればなりません。この際に「身分証明書」を添付して提出します。
 1週間程度で戸籍謄本が出来上がります。

在留資格抹消の願出、在留カードの返納

 帰化者の居住地管轄の入国管理局へ在留資格の抹消の願出を行い、お持ちの在留カードの返納を行います。
在留資格抹消の願出は入管法上の定めは無く、審査要領上の手続きになります。
在留カードの返納は、出入国管理及び難民認定法に決められた通り、帰化者の居住地管轄の入国管理局経由で法務大臣へ返納をします。

国籍離脱の手続き

 中国、台湾出身の方で既に国籍離脱の手続をされている方は必要ありません、通常帰化後に国籍離脱の手続をします。国によって必要な書類が異なりますので、大使館・領事館に確認をしてください。
 

運転免許証・パスポート

 運転免許証を所持している場合は、氏名等の変更手続が必要です。その際に本籍地のある住民票を持参し、免許証の裏側に変更等その旨を記載をしてもらいます。
 日本のパスポートを作成する場合は、変更後の運転免許証、戸籍謄本、住民票を用意します。

その他

 その他名義の変わるものは帰化後に変更手続が必要です。

  • 法人登記
  • 不動産登記名義
  • 銀行口座
  • 営業許可証
  • 借家お住まいの方は賃貸借契約書
  • その他

必要に応じて、住民票や戸籍謄本を用意しましょう。

帰化不許可の場合

 残念ながら、帰化が不許可の場合も、法務局から不許可の通知があります。

再申請

 帰化が不許可になった場合も再申請ができますが、不許可の理由を担当官から詳細を聞いて、帰化の条件をクリアしたと認めれた場合に再申請をしましょう。

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その他

行政書士は以下の業務を行います。
① 官公署に提出する書類の作成と提出手続き代理
② 権利義務又は事実証明に関する書類の作成
上記の件でご相談に応じます。 会社設立、個人事業開業手続の書類の作成から、各種契約書、内容証明、会計記帳業務等も承ります。

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  • 設立
  • 平成20年8月1日

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