外国人の就労ビザ、結婚ビザ、永住ビザ、建設業許可、宅建業許可、産業廃棄物許可の申請や会社設立など、外国人の雇用から起業、開業のお手続きのサポートを主要業務としている、東京都練馬区の行政書士事務所です。

帰化申請

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 帰化のケースは個人の事情によって様々です。 日本人とまったくつながりのない人の帰化を「普通帰化」、日本人とつながりのある人の帰化を「簡易帰化」、法務大臣が国会の承認を得てする帰化を「大帰化」と呼ばれています。 作成しなければならない帰化許可申請に必要な用紙は法務局での相談時に手にする事ができます。

Contents

  1. 帰化の基礎
  2. 帰化申請:普通帰化の条件
  3. 帰化申請:簡易帰化の条件
  4. 帰化申請:大帰化の条件

帰化の基礎

日本国籍を持っていない人が外国籍を喪失して日本国籍を取得すること。

原則国籍はひとつしか持つことができませんので、日本に帰化すると現在の国籍は失います。

帰化は、法務大臣に申請して、許可を得る必要があります。

永住との違い

条件
就労について
  • 帰化も永住も仕事の職種に制限はありません。
強制退去について
  • 帰化は日本人になりますので強制退去はありません。
参政権
  • 帰化は日本人として参政権が付与されますが、永住の場合は参政権はありません。
日本から海外への旅行について
  • 日本からノービザで旅行が可能な国があり、旅行する場合にメリットがある場合もあります。
元の国への渡航について
  • 永住の場合の帰国は問題はありませが、帰化された場合は外国人として手続を取る必要があります。

帰化許可申請者数,帰化許可者数等の推移(法務省民事局)

(単位:人)

年度
帰化許可申請者数 帰化許可者数 不許可者数
合計 韓国・朝鮮 中国 その他
平成14年 13,344 14,339 9,188 4,442 709 107
平成15年 15,666 17,633 11,778 4,722 1,133 150
平成16年 16,790 16,336 11,031 4,122 1,183 148
平成17年 14,666 15,251 9,689 4,427 1,135 166
平成18年 15,340 14,108 8,531 4,347 1,230 255
平成19年 16,107 14,680 8,546 4,740 1,394 260
平成20年 15,440 13,218 7,412 4,322 1,484 269
平成21年 14,878 14,784 7,637 5,391 1,756 202
平成22年 13,391 13,072 6,668 4,816 1,588 234
平成23年 11,008 10,359 5,656 3,259 1,444 279
平成24年 9,940 10,622 5,581 3,598 1,443 457

帰化の種類

  1. 普通帰化・・・・条件(国籍法第5条)一般的な帰化です、これが基本条件になります。
  2. 簡易帰化・・・・条件(国籍法第6条~8条)住所、日本人の配偶者や子供、生計など一定の条件を満たしていることが対象になります。
    「普通帰化」より緩和されています。
  3. 大帰化・・・・・条件(国籍法第9条)特別の功労のある外国人についてです。国会の承認を得ます。めったに認められることはありません。

帰化申請:普通帰化の条件

国籍法第5条1項1号(住所条件)
条文 引き続き5年以上日本に住所を有すること。
解説 継続して日本に5年住んでいると言う意味になります。不法に入国していた場合等正当な在留資格
をもっていなかった期間は
算入しません。
年の3分の1以上は日本に居る事が目安です。

  • 履歴書で出入国記録を記入します。
  • 自宅付近の略図も必要です。

居住条件

  • 帰化の条件である5年以上の居住条件がありますが、下記に該当する場合は申請が難しくなる場合があります。
    1. 連続して約3ヶ月間日本を離れている場合居住歴はなくなります。
    2. 連続していなくても約200日日本を離れていると居住歴はなくなります。
  • 留学から就労の在留資格に変更した場合
    1. 留学生としての経験のみで5年以上はこの条件には該当しません。就労の在留資格へ変更し3年以上在留していたないと居住条件は満たしません。
      但し、10年以上日本に在留している場合は、居所10年になりますので帰化申請が可能です。

国籍法第5条1項2号(能力条件)
条文 20歳以上で本国法によって行為能力を有すること
解説 成人に達していること条件になります。該当する外国人の本国で20歳以上の成人でないと帰化申請
は行うことはできません。親と一緒にに帰化する場合はこの限りではありません。
国籍法第5条1項3号(素行条件)
条文 素行が善良であること
解説 具体例は以下です

  • 税金きっちりを納めているか?(所得税、法人税等の重加算税、過少申告が頻繁でないか)
  • 犯罪歴の有無
    (禁固以上の刑。あるいは、業務上過失致死傷罪や少年法の保護処分を繰り返してないか)
  • 交通事故・交通違反(道路交通法違反)
    短期間に反則金を支払う交通違反を繰り返したり、略式起訴され罰金刑が言い渡されるような交通事故を起こしていた場合は、数年間時間を置いてから帰化申請を行う方が良い場合があります。
  • その他社会に迷惑をかけていないか(申請者、親族が暴力団と関わりがないか?等)
国籍法第5条1項4号(生計条件)
条文 自己または生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことが
できること。
解説 申請者以外に同居の家族が扶養することであれば、生計の条件は満たします。同居している家族の合計収入で判断します。

  • 生計の概要1・・・本人、配偶者、子供の源泉徴収書等を提出
  • 生計の概要2・・・預貯金(銀行毎)、不動産、株等をチェック
国籍法第5条1項5号(重国籍防止条件)
条文 国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと
解説 日本は重国籍は認めていません。日本国籍を取得する際には、元の国籍を離脱することが
できることになります。
国籍法第5条1項6号(忠誠条件)
条文 日本国憲法施行の日以後において日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊すること
を企て、若しくは主張する
政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。
解説 このような方は帰化は認めません。

    • 同居している外国人全員の外国人登録記載事項証明書を提出します。
      1. 出生地
      2. 上陸許可の年月日
      3. 法定居住期間の居住歴(過去5年間に住所移転のない方は現住所を定めた年月日)
      4. 在留資格及びその期間
      5. 氏名・生年月日を訂正しているときは訂正前の事項とその訂正年月日
      6. 外国人登録番号

これらの記載のあるものを提出します。

国籍法第5条以外の条件(日本語の能力条件)
日本の読み書き、会話の能力があること

帰化申請:簡易帰化の条件1

日本で生まれた方、日本人と結婚している方、父、母が日本人である方は、普通帰化の条件が緩和されます。
その条件は以下になります。

国籍法第6条(住所条件の緩和規定)
次の各号の一に該当する外国人で現に日本に住所を有するものについては、継続して5年以上日本に住所を有していなくても帰化を申請することができる。

  • 日本国民であった者の子(養子を除く。)引き続き三年以上日本に住所又は居所を有するもの
  • 日本で生まれた者で引き続き三年以上日本に住所もしくは居所を有し、又はその父若しく母(養父母を除く。)が日本で生まれた者
  • 引き続き10年以上日本に居所を有する者

帰化申請:簡易帰化の条件2

日本国民の配偶者に対する緩和規定で、以下のどれかにあてはまる場合に住所条件と能力条件が緩和され、日本に引き続き5年以上住んでいなくて、20歳に達していない人でも帰化の許可を申請することができます。

国籍法第7条(住所・能力条件の緩和規定)
  • 日本国民の配偶者たる外国人で引き続き3年以上日本に住所または居所を有し、かつ現に日本に住所を有する者
  • 日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から3年を経過し、かつ引き続き1年以上日本に住所を有する者

帰化申請:簡易帰化の条件3

国籍法第8条各号に該当する外国人は、日本に密接な関係を有する方であるので同法第5条に比べ住所条件、能力条件及び生計条件が緩和又は免除されます。

国籍法第8条(住所・能力条件の緩和規定)
次の①~④の者については、法務大臣は、その者が住所、能力、生計に関する条件を備えていないときでも帰化を許可することができる 。

  1. 日本国民の子(養子を除く。)で日本に住所を有するもの
  2. 日本国民の養子で引き続き一年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であったもの
  3. 日本の国籍を失った者(日本に帰化した後日本の国籍を失った者を除く。)で日本に住所を有するもの
  4. 日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き3年以上日本に住所を有するもの

帰化申請:大帰化の条件

大帰化とは、日本に特別の功労がある外国人に認められ、条件は他にありません。

国籍法第9条
日本に特別の功労のある外国人については、法務大臣は、第五条第1項の規定にかかわらず、国会の承認を得て、その帰化を許可することができる。

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  • 平成20年8月1日

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