外国人の就労ビザ、結婚ビザ、永住ビザ、建設業許可、宅建業許可、産業廃棄物許可の申請や会社設立など、外国人の雇用から起業、開業のお手続きのサポートを主要業務としている、東京都練馬区の行政書士事務所です。

定款変更について

株式会社の  定款変更 について


 株式会社を設立した後でも、商号変更、住所変更や事業の目的変更、役員変更など変更手続が発生する場合もあります。
当事務所では、株式会社の各種変更手続(定款変更) も承っております。ご利用下さい。

株式会社

サービス内容・報酬一覧

  1. 株式会社の社名変更(商号変更)
    登録免許税(収入印紙)¥30,000+当事務所報酬¥31,500=総費用¥61,500(税込)

  2. 株式会社の事業目的変更
    登録免許税(収入印紙)¥30,000+当事務所報酬¥31,500=総費用¥61,500(税込)
  3. 株式会社の本店移転(同区内・・・定款変更が必要な場合、法務局管轄内)
    登録免許税(収入印紙)¥30,000+当事務所報酬¥31,500=総費用¥61,500(税込)
  4. 株式会社の本店移転(他区・・・これまでの法務局管轄外)
    登録免許税(収入印紙)¥60,000+当事務所報酬¥63,000=総費用¥123,000(税込)
  5. 株式会社の役員変更(住所変更)
    登録免許税(収入印紙)¥10,000+当事務所報酬¥21,000=総費用¥31,000(税込)
  6. 株式会社の役員変更(役員の増加)
    登録免許税(収入印紙)¥10,000+当事務所報酬¥31,500=総費用¥41,500(税込)
  7.   

  8. 株式会社の役員変更(役員の辞任)
    登録免許税(収入印紙)¥10,000+当事務所報酬¥31,500=総費用¥41,500(税込)
  9. 株式会社の増資
    資本金増加額×1000分の7(最低¥30,000)+当事務所報酬¥63,000

※変更後の登記簿謄本取得の費用は含まれておりません。
※同時に行うと登録免許税が安くなる組み合わせもあります(例:商号変更と目的変更)。
※見積は無料です、変更をお考えの会社の直近の情報が記載されている登記簿謄本をお送り下さい。折り返し見積書、手続の流れが わかる書類を送付いたしたします。お気軽にご相談下さい。

社名変更(商号変更)

社名変更(商号変更)は、定款の絶対的記載事項であります。変更には株主総会の「特別決議」が必要です。

1:新しい商号が同一のものがないか調査します。

同じ会社名が同一住所にあると登記が出来ませんのでご注意下さい。
※マンションで設立の場合に同じマンション(敷地内)に同じ会社名があることがありますの要注意です。

細心の注意を払って、管轄の法務局で同一商号の調査をしましょう。

【使用可能文字】
(日本文字;漢字・ひらがな・カタカナ)、(ローマ字;大文字・小文字)、(アラビア数字;1・2・3)、 (アンパサンド &)、(アポストロフィー ’)、(コンマ ,)、 (ハイフン ‐)、(ピリオド .)、(中黒 ・)

2:新しい商号を決定する。

3:株主総会を開催する。

商号を変更するには株主総会の決議が必要になります。

決議方法は「特別決議」となります。
株主総会で議決されましたら、「(臨時)株主総会議事録」を作成します。

4:書類を作成してそろえます。

法務局へ申請・提出する書類の作成をします。

・その3の「(臨時)株主総会議事録
変更登記申請書
OCR用紙など
改印届書(同時に会社実印変更の場合)
代表取締役の印鑑証明書(同時に会社実印を変更する場合)

5:法務局へ書類申請。
必要な書類の記入が終わりましたら、捺印をして管轄の法務局へ申請します。
株主総会の決議日から2週間以内に法務局へ申請しなければなりません。

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株式会社の事業目的変更

 定款記載の事業目的は、会社が事業を行うにあたってこれに記載されていることを営むことになるものです。 新規事業や事業拡大の際にこの記載がない場合は許認可が通らない場合があります。
その場合に定款の事業目的変更登記をする必要があります。 また、目的変更を行うには株主総会の「特別決議」を行い議決します。

1:新しい目的に決定

新しい事業を開始するにあたって、定款の目的を確認します。
該当する目的の記載がない場合に、新しい目的の検討をします。
定款の目的記載数には制限はありませんので、いくつでも記載が可能です。
新しい事業に関する目的に漏れがないように決定します。

2:株主総会を開始する。

目的を変更するには株主総会の決議が必要になります。
決議方法は「特別決議」となります。
株主総会で議決されましたら、「(臨時)株主総会議事録」を作成します。

3:書類を作成してそろえます。。

法務局へ申請・提出する書類の作成をします。
・その2の「(臨時)株主総会議事録
変更登記申請書
OCR用紙など

4:法務局へ書類申請。

必要な書類の記入が終わりましたら、捺印をして管轄の法務局へ申請します。
株主総会の決議日から2週間以内に法務局へ申請しなければなりません。

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株式会社の本店移転(同区内・・・定款変更が必要な場合、法務局管轄内)

 ここでは法務局管轄内の移転を記載いたします。

1:新しい住所が決定します

同じ市区町村内での移転ですので、類似商号の調査は必要ありません。
会社の住所は「○丁目○番○号」までです。ビル名、マンション名は必要ありません。

2:株主総会を開催する。

株式会社の本店住所を変更するには株主総会の決議が必要になります。
決議方法は「特別決議」となります。
決議内容は、住所を詳細に「東京都杉並区高円寺南○丁目○番○号」でも 最小行政区画(東京特別区は区、市町村)のどちらでも構いませんが、 今後また移転の可能性がある場合は最小行政区画での決議をお勧めします。
株主総会で議決されましたら、「(臨時)株主総会議事録」を作成します。

3:取締役会を開催する。

移転の時期を決定します。

取締役会を設置していない会社は、取締役の決議で同様に移転の時期を決めます。

4:新しい住所に移転(引越し)します。

取締役会(取締役)が決議した日に移転をします。(この日が移転日です)
本店移転は、法務局へ書類申請する前より先に移転をします。

5:書類を作成してそろえます。

法務局へ申請・提出する書類の作成をします。
・その2の「(臨時)株主総会議事録
変更登記申請書
・その3の取締役会議事録(取締役決議書)

6:法務局へ書類申請。

必要な書類の記入が終わりましたら、捺印をして管轄の法務局へ申請します。
移転日から2週間以内に法務局へ申請しなければなりません。

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株式会社の本店移転(他区・・・これまでの法務局管轄外)

 ここでは法務局管轄外の移転を記載いたします。

1:新しい住所が決定します

同じ市区町村外の移転ですので、類似商号の調査をします。
会社の住所は「○丁目○番○号」までです。ビル名、マンション名は必要ありません。 。

2:株主総会を開催する。

株式会社の本店住所を変更するには株主総会の決議が必要になります。
決議方法は「特別決議」となります。
決議内容は、住所を詳細に「東京都杉並区高円寺南○丁目○番○号」でも 最小行政区画(東京特別区は区、市町村)のどちらでも構いませんが、 今後また移転の可能性がある場合は最小行政区画での決議をお勧めします。
株主総会で議決されましたら、「(臨時)株主総会議事録」を作成します。

3:取締役会を開催する。

移転の時期を決定します。

取締役会を設置していない会社は、取締役の決議で同様に移転の時期を決めます。

4:新しい住所に移転(引越し)します。

取締役会(取締役)が決議した日に移転をします。(この日が移転日です)
本店移転は、法務局へ書類申請する前より先に移転をします。

5:書類を作成してそろえます。

法務局へ申請・提出する書類の作成をします。
・その2の「(臨時)株主総会議事録
変更登記申請書
・その3の取締役会議事録(取締役決議書)
印鑑届出書
別紙OCR用紙

6:法務局へ書類申請。

必要な書類の記入が終わりましたら、捺印をして管轄の法務局へ申請します。
移転日から2週間以内に法務局へ申請しなければなりません。
現住所の管轄法務局へと新しい住所の法務局へとの、2つの書類を作成します。
また、旧、新法務局提出用2枚登記申請書が必要ですので、それぞれに3万円の収入印紙が必要なので
合計6万円の登録免許税が必要になることにご注意下さい。
旧・新2箇所の法務局により書類の審査が行われますので2週間程度の処理時間がかかります。

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株式会社の役員変更(役員の住所変更)

役員の変更には、「住所変更」「増加」「辞任」この3つの変更が多いかと思います。
ここでは「役員の住所変更」を記載します。

1:役員の住所変更

この手続は簡単です。

「登記申請書」のみの提出だけで済みます。
内容に注意して記載してください。

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株式会社の役員変更(役員の増加)

役員の変更には、「住所変更」「増加」「辞任」この3つの変更が多いかと思います。
ここでは「役員の増加」を記載します。

1:新しい役員の選任

特別な資格はありませんが、法人は役員にはなれません。
また未成年等と言う場合もありますがその場合は親権者の同意がいります。
その他についてはお問合わせ下さい

2:株主総会を開催する。

役員を選任しましたら、株主総会を開きます。
この場合の決議は「普通決議」です。
株主総会で議決されましたら、「(臨時)株主総会議事録」を作成します

3:書類を作成してそろえます。

法務局へ申請・提出する書類の作成をします。
・その2の「(臨時)株主総会議事録」
変更登記申請書
就任承諾書
印鑑証明書

4:法務局へ書類申請。

必要な書類の記入が終わりましたら、捺印をして現在の住所の管轄法務局へ申請します。
移転日から2週間以内に法務局へ申請しなければなりません。

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株式会社の役員変更(役員の辞任)

役員の変更には、「住所変更」「増加」「辞任」この3つの変更が多いかと思います。
ここでは「役員の辞任」を記載します。

1:新しい役員の選任

特別な資格はありませんが、法人は役員にはなれません。
また未成年等と言う場合もありますがその場合は親権者の同意がいります。
その他についてはお問合わせ下さい

2:株主総会を開催する。

役員を選任しましたら、株主総会を開きます。
この場合の決議は「普通決議」です。
株主総会で議決されましたら、「(臨時)株主総会議事録」を作成します

3:書類を作成してそろえます。

法務局へ申請・提出する書類の作成をします。
・「変更登記申請書

・その2の「(臨時)株主総会議事録(後任者選任の場合)」
変更登記申請書
就任承諾書
印鑑証明書
・「辞任届

4:法務局へ書類申請。

必要な書類の記入が終わりましたら、捺印をして現在の住所の管轄法務局へ申請します。
移転日から2週間以内に法務局へ申請しなければなりません。

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株式会社の増資

資本金を増やす(増資)には、持ち株の比率を変更せずに新株を引き受ける方法が一般的ですが、
新株主に割り当てる方法もあります。

1:取締役会

取締役会では、発行する新たな株式数と発行方法を決議します。

2:株主総会を開催する

1の取締役会の決議の承認を決議いたし募集事項を決定します。
新株の引き受け権は株主が持っていますので一般公募、第三者割り当ては「特別決議」で決議する必要があります。
株主総会で議決されましたら、「(臨時)株主総会議事録」を作成します。
※持ち株比率が変更になる場合は、「第三者割当増資」になります。また、一株当たりの金額が減らして増資の場合は理由を付す事も必要です。

3:「株主申込事務取扱委託書」を取扱銀行へ提出して、同時に引受額の払込をします。

4:書類を作成してそろえます。

法務局へ申請・提出する書類の作成をします。
・「変更登記申請書
・「(臨時)株主総会議事録
・「取締役決議書」(取締役会議事録)
・「資本金の額の計上に関する証明書
・「募集株式申込書
・「株式引受書
・「払込証明書

5:法務局へ書類申請。

必要な書類の記入が終わりましたら、捺印をして現在の住所の管轄法務局へ申請します。
移転日から2週間以内に法務局へ申請しなければなりません。

ご相談・ご依頼はこちらへ! TEL 03-6915-6346 受付時間 9:00~18:00(土・日・祝日除く)

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① 官公署に提出する書類の作成と提出手続き代理
② 権利義務又は事実証明に関する書類の作成
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  • 設立
  • 平成20年8月1日

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