公正証書とは、公証役場で公証人が作成する民法などの法律に従って作成する公文書です。
主なものに、遺言公正証書、任意後見契約公正証書、金銭の貸借に関する契約や土地・建物などの賃貸借に関する公正証書、離婚に伴う慰謝料・養育費・財産分与の支払いに関する公正証書などがあります。

 

1:証人が必要なとき

 遺言公正証書には、証人が2人必要になります。証人には利害関係人などはなれません。
ご友人等でも証人になれますが、財産内容や遺言内容を関係者に知られてしまうことになります。このようなときには、行政書士が証人になります。行政書士には守秘義務がありますので、ご安心ください。

2:代理人が必要なとき

 離婚の慰謝料・養育費・財産分与や金銭の貸借の公正証書を作るには、原則として当事者双方が公証役場へ出向きます。ただ実際には、顔を合わせたくないとか、時間が合わないなどの理由により日程がなかなか決まらないケースがあります。このようなときには、行政書士が委任状を頂いて代わりに公正証書の作成に立ち会います。