内容証明郵便とは、○年○月○日に誰から誰あてに、どのような内容の文書が差し出されたかを郵便局(正確には郵便事業株式会社)が証明できる書面です。一定の形式で同じ書面を計3通を作成し、比較的大きな郵便局で出します。
内容証明は、クーリングオフや遺留分減殺請求のように、法的効力に期限がある場合に役立ちます。ただ、あくまでも証明力のある通知であり、内容証明郵便自体に強制力があるわけではありません。

 

1:クーリングオフ

 電話勧誘販売などを受けた場合、特定商取引法によりクーリングオフ(一方的な契約解除)ができます。ただし、クーリングオフには一定の期間があり、いつ意思表示をしたかが重要になります。そのため発信日を証明できる内容証郵便を活用したほうが安全です。
クーリングオフは基本的な書式は簡単です。しかし、悪質な業者も増えています。より確実に安全にクーリングオフ(契約解除)するには行政書士などの専門家にご相談ください。ケースによっては予備的な主張も付け加えます。また行政書士名で通知することにより、相手の報復の予防にもつながります。

2:金銭支払請求

 貸金の返還請求や不法行為の賠償請求など、金銭の支払いを求めるために内容証明郵便を活用することも有効です。この場合の内容証明は、法的効果はさほどないのですが、後々のため、請求の意思表示はしておく意味があります。もちろん個人名で出してもいいのですが、より通知の効力を高めるために、行政書士などの専門家名で出すことをお奨めします。法的に無効な請求とされたり、逆に不法請求と訴えられないためにも行政書士にご相談ください。