5年在留期間(配偶者ビザ)

 

2012年7月9日の入管法改正により、「日本人の配偶者等」などの居住資格の多くの在留資格で在留期間「5年」が新設されました。

それまでの外国人登録法により市区町村で管理していた外国人の居住や勤務先等の情報を、今後は在留カードの事務として入国管理局で一元的に管理することが可能となり、外国人の生活実態の把握が容易になったためです。

なお、これまで「3年」で更新許可されていた人が、次回更新の際に自動的に「5年」で許可されるというものではありません。基準としては以下のものとされています。

5年の在留期間の基準

  1. 申請人が入管法上の届出義務(住居地の届出、住居地変更の届出、所属期間の変更の届出等)を履行しているもの(上陸時の在留期間決定の際には適用されません。)
  2. 各種の公的義務を履行しているもの(上陸時の在留期間決定の際には適用しません。)
  3. 子どもが学齢期(義務教育の期間をいう。)親の場合、子が小学校又は中学校(いわゆるインターナショナルスクール等も含む。)に通学しているもの(上陸時の在留期間決定の際には適用しない。)
  4. 主たる生計維持者が納税義務を履行しているもの
  5. 家族構成、婚姻期間等婚姻を取りまく諸状況からみて、婚姻及び配偶者の身分に基づく生活の継続が見込まれるもの(婚姻については、婚姻後の同居期間が3年を超えるものに限る。)

3年の在留期間の基準

  1. 5年の在留期間が決定されている者で、在留期間更新の際に次のいずれにも該当するもの

    a 5年の在留期間の項の1から4までのいずれかに該当しないもの

    b 家族構成、婚姻期間等婚姻を取りまく諸状況からみて、婚姻及び配偶者の身分に基づく生活の継続が見込まれるもの

  2. 5年、1年又は3月の項のいずれにも該当しないもの

1年の在留期間の基準

次のいずれかに該当するもの。

  1. 3年の在留期間を決定されていた者で、在留期間更新の際に5年の在留期間の項の1から4までのいずれかに該当しないもの
  2. 家族構成、婚姻期間等婚姻を取りまく諸状況からみて、婚姻及び配偶者の身分に基づく生活の継続性を1年に1度確認する必要があるもの
  3. 在留状況からみて、1年に1度その状況を確認する必要があるもの
  4. 滞在予定期間が6月を超え1年以内のもの

6月の在留期間の基準

次のいずれかに該当するもの。

  1. 離婚調停又は離婚訴訟が行われているもの(夫婦双方が婚姻継続の意思を有しておらず、今後、配偶者としての活動が見込まれない場合を除く。)
  2. 夫婦の一方が離婚の意思を明確にしているもの
  3. 滞在予定期間が6月以下のもの

失業や税金の滞納、別居等、在留状況の悪い人は、在留期間を大幅に短縮されることがありますのでご注意下さい。

 

ジュウダ行政書士事務所の外国人在留資格申請手続きについて

当事務所では、ご依頼いただいた申請書等を入国管理局へ提出から、
在留カードの取得等をさせていただきます。
お仕事や学校で、昼間に行けない!あの入管の待ち時間が読めない!などなど
みなさまに代わって、当事務所が手続を行ってまいります!