外国人の就労ビザ、結婚ビザ、永住ビザ、建設業許可、宅建業許可、産業廃棄物許可の申請や会社設立など、外国人の雇用から起業、開業のお手続きのサポートを主要業務としている、東京都練馬区の行政書士事務所です。

在留期間更新許可

ビザの期間を更新する際の手続です

概要

 外国人が、現在与えられている在留資格と同一の活動を行うため在留期間を超えて日本に引き続き在留する場合に必要な手続きです。

 「人文知識・国際業務」や「技術」等での外国人の在留期間は、「3年」または「1年」になります。この在留期間を超えて日本に引き続き就労する場合には、在留期間満了の日までに、本人または代理人が地方入国管理局、支局、出張所等に出頭して「在留期間更新許可申請」の手続きをする必要があります。

 在留期間を過ぎてしまった場合は「不法残留」となりますので「退去強制」や処罰が課せられます。

この他に刑事罰の対象となり「3年以下の懲役もしくは禁固または300万円以下の罰金」が課せられます。

従いまして、雇用している会社側でも就労している外国人の在留期間満了日を把握をして申請を怠ることのないように本人に配慮する必要があります。

在留資格の更新」申請は、在留期限が来る前までに地方入国管理局等に出頭して行います。

※在留期間の更新は、法務大臣が更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限って更新が認められます。
従いまして、在留中の素行に問題があったり、在留資格に属する活動は行っているけど成果を上げていない者などです。
(例えば、留学生で学校授業の欠席が多い、日本人の配偶者として形式的に戸籍には記載があっても実質が伴わない場合、など)

「在留期間更新」の手続

  1. 現に有する在留期間の残余期間がおおむね「3ヶ月以内」になる時点以降に受付します。
  2. 3ヶ月以内の在留期間を決定されている者については、当該在留期間のおおむね2分の1以上経過した時点以降に受付します。
  3. 更新される前の(従来の)在留許可期限日には、日本に在留していることが要件です。
  4. 転職は新規の審査と同じ扱いと考えます。(「就労資格証明書」を取ります)
  5. 再入国許可申請を同時に申請ができます。
    • 必ず現在の在留期限までに帰国する必要があります。(在留資格が失効してしまいます)

在留資格の更新の許可があると、旅券に「在留期間更新許可」証印が押されます。また手数料として4000円の収入印紙を納付する必要があります。
※手順と必要書類は以下になります。

  • 必要書類(就労ビザの場合)
    1. 在留期間更新許可申請書
    2. パスポート・外国人登録証明書
    3. 在職証明書
    4. 年間の収入及び納税額に関する証明書 など
  • 必要書類(結婚・家族ビザの場合)
    1. 在留期間更新許可申請書
    2. パスポート・外国人登録証明書
    3. 婚姻関係が確認できる書類(戸籍・結婚証明書・家族関係証明書など)
    4. 扶養者の年間の収入及び納税額に関する証明書 など

    詳細は入管のホームページで案内されています。

  • 申請の流れ
    1. 必要書類を入管に提出
    2. 入管窓口で受付してもらいます。(パスポートに申請番号を押してもらう)
    3. 書類を受理してもらったら、次に入管に来る日を教えてもらいます
      パスポートに「○月○日~○月○日の間に来て下さい」と書いている紙がホッチキスで止められます。
    4. 書いてあった日にちに入管に行って、証印をもらいます。
    5. 自分の住んでいる市区町村役所に行って、外国人登録証明書の裏に在留期間を記載してもらいます。
  • 更新される前の(従来の)在留許可期限日には、日本に在留していることが必要。
    1. 転職は新規の審査と同じとなります。(就労資格証明書が無い場合、立証書類が必要です。
    2. 就労資格証明書を取らないで、同一の在留資格内で転職した場合は、次の会社が決まるまでに相当の日時を要したとき、どのような就職活動をしたか、その間の生活費をどう賄ったかなどの「陳述書」の提出を求められることがあります。
  • 再入国許可同時申請できます。
  • 早期更新許可の願い出も可能です。(但し条件は以下です。)
    1. 現在許可されている在留期間を6ケ月以上経過し、
    2. 在留期限日には日本に在留していることができないという確実な立証があった場合

「在留期間更新」不許可の場合

在留期間更新」の申請が不許可とされた場合は、速やかに日本を出国しなければなりません。
実務上、不許可とされた外国人が出国の意思がある場合は、在留資格を「特定活動」に変更する在留資格変更許可申請があれば、在留資格を「特定活動」に変更許可して、適法状態の下で出国させる運用が行われています。

「特別受理」

不法残留の期間が短期間で、不法残留の理由に悪意がなく、また在留期間内に申請が行われていれば許可されたであろうと認められる場合は、特別に申請を受理して在留期間を更新する場合があります。このような取扱を「特別受理」と呼んでいます。

「再入国について」

  • 更新の有無にかかわらず現有の在留期限までに必ず帰国しなければなりません。
  • 在留期限満了時点で、外国人が日本に在留していないと在留資格が失効してしまいます。

査証免除国の場合、以前のビザが期限切れで失効しても、新たに「短期滞在」90日で上陸できてしまいますので、在留に問題がないと誤認してしまいます。この場合「短期滞在」⇒「従来の在留資格」に在留資格変更許可申請を入れて、従来の在留資格を回復する手続きをします。
(誤認による”特別な場合”に該当しますので、短期滞在からの資格変更許可申請は受理されます)

ジュウダ行政書士事務所の外国人在留資格申請手続きについて

当事務所では、ご依頼いただいた申請書等を入国管理局へ提出から、
在留カードの取得等をさせていただきます。
お仕事や学校で、昼間に行けない!あの入管の待ち時間が読めない!などなど
みなさまに代わって、当事務所が手続を行ってまいります!

報酬額表はこちらになります!

ご相談・ご依頼はこちらへ! TEL 03-6915-6346 受付時間 9:00~18:00(土・日・祝日除く)

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その他

行政書士は以下の業務を行います。
① 官公署に提出する書類の作成と提出手続き代理
② 権利義務又は事実証明に関する書類の作成
上記の件でご相談に応じます。 会社設立、個人事業開業手続の書類の作成から、各種契約書、内容証明、会計記帳業務等も承ります。

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  • 設立
  • 平成20年8月1日

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