外国人の就労ビザ、結婚ビザ、永住ビザ、建設業許可、宅建業許可、産業廃棄物許可の申請や会社設立など、外国人の雇用から起業、開業のお手続きのサポートを主要業務としている、東京都練馬区の行政書士事務所です。

在留資格

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在留資格って?

在留資格とは、巷で「ビザ取れた?」とか言われておりますが、「ビザ」とは「在留資格」のことです。
外国人が日本で暮らす上で基本的なものとなり、1人づつ在留資格を取得して日本に滞在することができます。
その在留資格は27ありますが、どの在留資格にも該当しない場合は日本に滞在ができません。取得した資格以外の活動をすることは違法になります。また、働くことができる在留資格とできない資格もあります。

  1. 外国人ですが日本で会社を設立したい! → 「投資・経営」
  2. 通訳、貿易業務、英会話教師として外国人を雇用したい(文系の人) → 「人文知識・国際業務」
  3. IT、機械エンジニア、設計者の外国人を雇用したい(理系の人) → 「技術」
  4. 外国人が海外の本社から日本の支社に転勤になります → 「企業内転勤」
  5. 外国料理の外国人コックを呼びたい → 「技能」
  6. スポーツ選手、演奏の外国人を呼びたい → 「興行」
  7. 会議・商談、親族訪問等短期で外国人を呼びたい → 「短期滞在」
  8. 日本に永住したい → 「永住者」
  9. 日本人と結婚したい → 「日本人の配偶者等」
  10. 離婚しましたが日本に在留したい → 「定住者」

就労可能な在留資格

在留資格 活動可能内容 在留期間
外交 外交官、領事館、外国の元首等とその家族としての活動 外交活動の期間
公用 外国政府や国際機関に働く者とその家族としての活動 5年、3年、1年、3月、30日、15日
教授 大学や高等専門学校における、研究、研究指導および教育活動 5年、3年、1年、3月
芸術 収入を伴う音楽、美術、文学等の芸術上の活動 5年、3年、1年、3月
宗教 外国の宗教団体から派遣された宗教家の行う布教、宗教上の活動 5年、3年、1年、3月
報道 外国の報道機関との契約に基づいて行う報道上の活動 5年、3年、1年、3月
投資・
経営
日本で外資系企業等の経営者,管理者としての活動 5年、3年、1年、3月
法律・
会計業務
外国法事務弁護士、外国公認会計士等の業務に従事する活動 5年、3年、1年、3月
医療 医師、歯科医師等の医療に係る業務に従事する活動 5年、3年、1年、3月
研究 日本の政府関係機関や民間会社などで研究職に従事する活動 5年、3年、1年、3月
教育 日本の小学校、中学校、高等学校、専門学校等の教育機関に
おいて語学教育等の教育をする活動
5年、3年、1年、3月
技術 機械工学等の技術者等やIT技術者等の業務に従事する活動 5年、3年、1年、3月
人文知識・
国際業務
法律学、経済学等の人文科学の分野に属する知識を要する業務又は外国文化の理解を要する
業務に従事する活動(通訳,デザイナー,私企業の語学教師等)
5年、3年、1年、3月
企業内転勤 日本に本店、支店のある事業所等へ転勤による、技術又は
人文知識・国際業務に係る活動
5年、3年、1年、3月
興行 演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動
(俳優,歌手,ダンサー,プロスポーツ選手等)の場合
3年、1年、6月、3月、15日
技能 産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動
(外国料理の調理師,スポーツ指導者,航空機等の操縦者,貴金属等の加工職人等)
5年、3年、1年、3月
技能実習 海外の子会社等から受け入れる技能実習生、監理団体を通じて受け入れる技能実習生、他 1年又は6ヶ月、1年を超えない

就労出来ない在留資格

在留資格 活動可能内容 在留期間
文化活動 収入を伴わない学術上、芸術上の活動、日本の技芸について専門的な研究・修得活動
(行け花、柔道、日本文化の研究者等)
3年、1年、6月、3月
短期滞在 短期間滞在して行う観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習や会合への参加、
業務連絡等の活動(観光客、親族・知人訪問、視察、会議への出席)
90日、30日
又は15日以内の日
留学 日本の大学、専修学校の専門課程等において教育を受ける活動
(大学、短大学、専修学校などのの学生、聴講生、研究生)
4年3月、4年、3年3月、3年、2年3月、2年、1年3月、1年、6月、3月
研修 日本の公私の機関により受け入れられて行う技術、技能、知識の習得をする活動(研修) 1年、6月、3月
家族滞在 就労可能な在留資格を持つ者や留学の在留資格を持つ者の扶養を受ける配偶者や
子として行う日常的な活動
5年、4年3月、4年、3年3月、3年、2年3月、2年、1年3月、1年、6月、3月

 

就労可・不可は個別に決定される在留資格

在留資格 活動可能内容 在留期間
特定活動 外交官等の家事使用人,アマチュアスポーツ選手及びその家族,インターンシップ,
特定研究活動,特定情報処理活動等
5年、4年、
3年、1年、
6月、3月又は
法務大臣が
個々に指定する期間
(1年を超えない範囲)

 

就労制限のない在留資格(身分・地位に関するもの)

在留資格 活動可能内容 在留期間
永住者 法務大臣が永住を認める者 無期限
日本人の
配偶者等
日本人の配偶者・子・特別養子 5年、3年、1年、6月
永住者の
配偶者等
永住者・特別永住者の配偶者及び日本で出生し引き続き在留している子 5年、3年、1年、6月
定住者 日系3世、日本人の実子扶養をする外国人など 1.5年、3年、1年、6月
2.5年
を超えない
範囲内で法務大臣が
個々の外国人
について
指定する期間
ジュウダ行政書士事務所の外国人在留資格申請手続きについて

当事務所では、ご依頼いただいた申請書等を入国管理局へ提出から、
在留カードの取得等をさせていただきます。
お仕事や学校で、昼間に行けない!あの入管の待ち時間が読めない!などなど
みなさまに代わって、当事務所が手続を行ってまいります!

ご相談・ご依頼はこちらへ! TEL 03-6915-6346 受付時間 9:00~18:00(土・日・祝日除く)

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その他

行政書士は以下の業務を行います。
① 官公署に提出する書類の作成と提出手続き代理
② 権利義務又は事実証明に関する書類の作成
上記の件でご相談に応じます。 会社設立、個人事業開業手続の書類の作成から、各種契約書、内容証明、会計記帳業務等も承ります。

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  • 平成20年8月1日

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